2019年01月21日
【厚⽣労働省の「毎月勤労統計調査」問題】雇用保険、労災保険、船員保険の給付に追加給付がある可能性があります
厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査で、全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていたために、平成16年以降の同調査での賃金額が低めに出ていたことが判明しました。このためこの調査の平均給与額の変動をもとにスライド率等を算定している雇用保険等で給付額に影響が出ています。
平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました（現在受給中の方も該当する場合があります。）。
厚生労働省では、下記のパンフレットで概要を案内しています。問い合わせ専用ダイヤルも設置されました。
「2004年８⽉以降に⽀給された雇⽤保険関係の給付に追加給付がある可能性があります」
詳細は、以下をご覧ください。