2019年02月15日
【障害者雇用】テレワークの可能性を検討してみましょう
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が発行している『働く広場』1,2月号の記事「障害者雇用の可能性を広げるテレワーク」から、障害者雇用を検討されている企業の皆さまの参考になる内容をご紹介します。
1.企業が集中する首都圏などの都市部では、障害者の人材不足が問題になっている。通勤できる障害者の採用はむずかしくなっている。テレワークは遠隔地での就労を可能にする。
2.テレワークにより、地方在住の障害者も首都圏の企業で就労できるので、障害者雇用の幅が大きく広がる。働く側にとってもテレワークは働く場所を選ばないので他県や東京の企業にも就職できる。離島で障害のある人たちの働き方として、テレワークは大きなメリットがある。
3.地方には優秀な障害者が多くいる。地方では企業数が少ないため、福祉的就労に従事してケースが多い。
4.テレワークでどのような仕事ができるかと考えるのではなく『いまある仕事をどのようにしたらテレワークという形でできるようになるか』を考えていくことが重要
5.企業にとっての課題はマネジメント方法。特に、コミュニケーションの配慮がもっとも必要
6.近年増加傾向にある、発達障害者、精神障害者にとって、業務における孤独感や孤立感などは、在宅といえどもケアが必要なポイント
7.もう一つ大事なことは時間の管理。特に障害者雇用におけるテレワークの場合、就業時も障害の特性や、自身の体調に合わせて休憩をとるように配慮することが重要
8.障害のある社員からの以下の発言もあります。
・いままでの会社では、「働きたい」という気持ちを優先させるあまり無理をしてしまったり、障害についてあまり理解を得られなかったので、通院ができずに体調を悪化させてしまい、長く続けることができなかった。テレワークで「これからも長く働き続けていきたい」と思え、「仕事ができる」ということがうれしい。
・症状に波があるので、気をつけて生活をしていても体調不良で長く休むことは多々あるが、最初に自分の口で社員の方たちに病気のこと、障害のこと、できないことを隠さずに話せたことが、仕事を続けるうえで一番大きかった。
記事の詳細は、以下をご覧ください。
テレワークに関する参考資料は以下をご覧ください。
日本テレワーク協会 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック 概要