2019年03月07日
【働き方改革 労働基準法施行規則改正】4月から労働条件の明示が FAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります
労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務があります。
明示の方法は、これまで書面の交付に限られていましたが、労働基準法施行規則が改正され平成31年４⽉１⽇からは、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになります。
概要は以下をご覧ください
平成31年４月から､労働条件の明示がFAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります
留意点の詳細は、以下の14ページ～16ページ「第４ 労働条件の明示の方法（則第５条第４項関係）」をご覧ください
労働条件通知書のモデルフォームは以下をご覧ください