【働き方改革・同一労働同一賃金】非正規雇用職員の処遇に関する5つの最高裁判決が出ました

2020年10月19日

非正規雇用職員の処遇に関して、最高裁が5つの判決を出しました。

1.賞与に関する判決　

「不当判決」のイラスト

「本件大学の教室事務員である正職員に対して賞与を支給する一方で、アルバイト職員である第１審原告に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当」として、原告の請求を退けました。

「勝訴」のイラスト

2.退職金に関する判決

「売店業務に従事する正社員に対して退職金を支給する一方で、契約社員Ｂである第１審原告らに対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である」として、原告の請求を退けました。

3.年末年始勤務手当・年始期間の勤務に対する祝日給・扶養手当に関する判決

①年末年始勤務手当

郵便の業務を担当する正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で、時給制契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。

②年始期間の勤務に対する祝日給
郵便の業務を担当する正社員に対して年始期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で、時給制契約社員に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。

③扶養手当
郵便の業務を担当する正社員に対して扶養手当を支給する一方で、時給制契約社員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。

4.病気休暇に関する判決

私傷病による病気休暇として、郵便の業務を担当する正社員に対して有給休暇を与えるものとする一方で、同業務を担当する時給制契約社員に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。

5.夏期冬期休暇に関する判決

郵便の業務を担当する正社員に対して夏期冬期休暇を与える一方で、郵便の業務を担当する時給制契約社員に対して夏期冬期休暇を与えないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。

以下で、10月13日と15日の２つの最高裁判決結論が逆となった理由について、労働問題に詳しい倉重公太朗弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所代表）の解説をご参考までにご紹介します。