【高齢者雇用 助成金】65歳超雇用推進助成金のご案内

【高齢者雇用 助成金】65歳超雇用推進助成金のご案内

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行され、従来の６5歳までの雇用確保(義務）に７０歳までの就業確保（努力義務）が加わりました。

 

対象となる事業主は、以下となります。
①定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
②65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

 

対象となる事業主は、次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止

③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 
    a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
    b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
※ ④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります。

 

この高年齢者就業確保措置をした事業主は、65歳超雇用推進助成金を受給することができます。

 

この助成金には以下の3つのコースがあります。是非活用願います。

• ①65歳超継続雇用促進コース

• ②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

• ③高年齢者無期雇用転換コース