2021年12月28日
【障害者雇用】障害者の雇用状況に改善が見られない６社が公表されました
障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、民間企業に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業は2.3％）以上の障害者の雇用を義務付けています。
法定雇用率を達成していない場合は、厚生労働大臣が「障害者雇入れ計画」の作成命令（第46条第１項）や計画の適正実施の勧告（第46条第６項）を行い、勧告に従わない場合は、企業名を公表できることになっています（第47条）。
今般、これに基づき6社の企業名が公表されました。
内容は『障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について』をご覧ください。