2018年02月05日
【労働基準法】裁量労働制を採用している事業所は、自主点検を求められます
日経新聞やNHKニュースによると、厚生労働省が都道府県労働局に対して、裁量労働制を導入する全国約1万3,000事業所に自主点検を求めるよう通知しました。
裁量労働制を不適切に運用する事業所が後を絶たないためです。
事業所には報告書を2月中に提出するよう求めるようです。
点検項目は、対象労働者の業務内容、健康及び福祉を確保する措置、苦情処理の状況等です。
裁量労働制(専門業務型・企画業務型)を導入している事業所では、この機会に労使協定の内容、対象業務や対象労働者が適切か等を点検することをお勧めします。
裁量労働制の概要については以下をご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
当事務所では裁量労働制見直しのサポートをいたします。裁量労働制でお困りの事業所の方は、当事務所にご相談ください。