2018年02月17日
【労働基準法】時間外労働の上限規制の適用 中小企業は2020年4月に延期へ
厚生労働省は2月7日、自民党の厚生労働部会に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の一部の施行時期を変更する以下の改正案を示しました。
時間外労働の上限規制は、基本は2019年4月施行とするが、中小企業に限り1年遅らせて2020年4月施行とする。
中小企業に対する月60時間超の時間外労働にかかる50％以上の割増賃金率の適用も、当初の2022年4月から2023年4月に1年遅らせる。
また、パートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用（いわゆる同一労働同一賃金）は当初の2019年4月施行（中小企業は2020年4月）から、それぞれ1年遅らせて大企業2020年4月、中小企業2021年4月施行とする。
労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法など8本の法律案を束ねた働き方改革推進関係法案は、昨年秋の臨時国会に提出される予定でしたが、衆議院解散の影響で提出できなかった経緯があります。施行までの企業の準備期間等を配慮し、施行時期の延期を決めたようです。