2018年02月26日
【賃金】パートの手当格差が不合理だとして勤務先に賠償命令 福岡地裁小倉支部
2月13日付の時事通信記事によると、業務内容に大きな差はないのに、正社員と通勤手当の支給額が異なるのは違法だとして、北九州市のパート社員らが差額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、勤務先の会社に賠償を命じる判決を言い渡しました。
訴えていたのは、海産物の荷役を担う会社のパート社員４人で、正社員と同様の荷役作業に従事していたが、通勤手当は正社員の半分の月５０００円で、労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法に違反すると主張していました。
判決で裁判長は「パート社員が正社員に比べ通勤時間が短いといった事情はうかがわれない」と指摘し、手当格差に「合理的な理由は見いだせない」と判断しました。
その上で、改正労働契約法が施行された２０１３年４月から、同社が正社員の通勤手当をパート社員と同額に削減した１４年１０月までの間について、１人当たり計９万５０００円の賠償などを命じました。
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