2020年05月03日
【新型コロナウイルス対策】妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図るため、母性健康管理措置の指針が5月7日から改正されます
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は、職場での作業内容等によっては新型コロナウイルス感染に大きな不安を抱える場合があり、その心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあります。
このため男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に関する母性健康管理措置の指針（告示）が改正され、5月7日から適用されます。
ポイントは以下のとおりです。
妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとなります。
また、女性労働者が事業主に的確に指導事項を伝えられるよう、「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用が促されます。
改正の内容と母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）の活用方法は、以下をご覧ください。