職場のパワハラ実態調査報告書が公表されました

企業がパワハラの予防・解決に向けた取組を実施すると、企業にとってはパワハラの実態が把握しやすくなるとともに、従業員にとってはパワハラに関する相談がしやすくなる。

パワハラの予防・解決に向けた取組を行っている企業で働く従業員は、パワハラを受けたと感じる比率や、パワハラにより心身への影響があったとする比率が、取り組んでいない企業で働く従業員に比べて低い。

パワハラの予防・解決に向けた取組を行うことにより、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するという効果が得られるほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果が得られる。　　　　　　　　　　　　　　　　

パワハラの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や管理職向け・従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高い。一方、従業員にとっては、企業がパワハラの予防・解決に向けた取組を１つでなく、複数実施することが、職場の生産性の改善などの効果を感じやすいと回答している。