2020年03月28日
【働き方改革】改正労働者派遣法が来月(4月)から施行されます 派遣先企業も点検をお忘れなく
来月(4月)から改正労働者派遣法が施行されます。
今回の改正は、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正です。
派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための方式には、以下の2つがあります。
①派遣先均等・均衡方式
②派遣元労使協定方式
多くのケースでは②の派遣元労使協定方式となるようです。
派遣元労使協定方式は、派遣労働者の待遇を派遣元企業内での労使協定で定めるものです。
この場合でも、派遣労働者を受け入れる派遣先企業には、次が求められるので注意が必要です。
①教育訓練
派遣元の求めに応じて、派遣労働者に対しても業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を実施するなどの義務があります。
②福利厚生施設の利用 → 派遣先の労働者が利用する福利厚生施設に関する措置
食堂・休憩室・更衣室 → 利用の機会を与える義務があります。
物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設 → 利用に関する便宜供与を講ずるよう配慮する義務があります。
③情報提供
派遣元の求めに応じて、派遣先の労働者に関する情報、派遣労働者の業務遂行状況などの情報を提供するなど必要な協力をするように配慮する義務があります。
特に上記のうち②福利厚生3施設(食堂・休憩室・更衣室)の利用の機会を与える義務に注意が必要です。
従来は派遣労働者の使用を制限していた場合は、正社員と同様に利用させなければなりません。例えば更衣室に正社員と同様のロッカーが備えられているか等、点検を忘れないようにする必要があります。
詳しくは、以下をご覧ください。